2022年1月1日から日本国特許庁との間で、意匠登録出願も電子的交換の対象となる

出願人の優先権主張に関する手続の利便性向上を図るため、台湾智慧財産局と日本国特許庁の相互協力に基づき、特許出願及び実用新案出願に係る優先権書類データの電子的交換を行っている 。

2019年、公益財団法人日本台湾交流協会と台湾日本関係協会との間で、「意匠出願の優先権書類の電子的交換に関する覚書（意匠PDX）」に署名した。これにより、意匠出願が新たに優先権書類の電子的交換の対象となった。

そして、今年台湾経済部より改正・公布された「台日優先権書類データの電子的交換に関する作業要点」は、意匠登録出願について、2022年1月1日以降の出願から優先権書類データの電子的交換（二庁間PDX）を利用することができる。

台湾智慧財産局を第二庁として、日本国特許庁から付与された出願のアクセスコードを提出した場合、法定期間内－最先の優先日から16ヶ月以内（特許・実用新案出願）・10ヶ月以内（意匠出願）に優先権書類を提出したものとみなす。

情報源：台湾智慧財産局

https://www.tipo.gov.tw/tw/cp-86-899748-92886-1.html