専利法一部条文改正草案公聴会を2017年12月21日に開催

項目

現行

改正予定

緩

和

特実の国際優先権主張

12か月以内

14か月以内

分割出願

の可能時期

1.再審査の結果が出されるまでに

2.初審査の段階で特許査定を受けてから30日以内

1.再審査の結果が出されるまでに

2.初審査又は再審査の段階で特許査定を受けてから3か月以内

増

訂

審査請求

の可能時期

出願日から3年以内

期間満了後、2か月以内に権利の回復を請求することが可能。

公開又は公告後の合法的な使用態様

公告された特許について、何人も、その査定書、明細書、特許請求の範囲、要約、図面及び全ファイル資料の閲覧、抄録、撮影又はコピーを請求することができる。ただし、特許主務官庁が法により秘密を保持しなければならない場合は、この限りでない。

…。前記の全ファイル資料を複製、公開伝送又は翻訳することができる。ただし、…

第37条第1項及び第2項の規定により公開された特許出願案件は、前項において準用する。

延

長

意匠権

の存続期間

出願日から12年

出願日から15年

新

設

オープンライセンス制度

なし

特許権者が書面をもって特許主務官庁に対し、何人に特許権の実施許諾を声明することができる。

何人も書面で特許権者に通知することができ、合理的な特許権使用料の支払いを完了した後、特許権の実施になる。

特許権者は正当な理由がなければ、拒否できない。

修

正

特許ファイル

の保存期間

永久に保存

分別し、定期的に保存

明

確

化

実用新案権成立後の

訂正時期

1.     訂正時期：無制限

2.     審査制度：方式審査（無効審判請求での審査を除く）

1.   訂正時期：

・     第74条第3項

・     技術報告請求の受理中

・     民事訴訟の審理中

2.   審査制度：実体審査

無効審判における

理由、証拠の補正制限

…無効審判審決前に提出された場合には、依然としてこれを参酌しなければならない。

・無効審判請求後3か月以内に

・特許主務官庁の通知書到達後1か月以内