よくある質問

はい。専利は属地主義が適用されるので、既に別の国で出願されていても、台湾で専利権を取得するためには台湾の知的財産主務官庁である経済部智慧財産局に出願する必要があります。ただし、最先の出願の公開後または公告後に台湾に出願すると、新規性を喪失していると見なされます。最先の出願を行った国が、WTO（世界貿易機関）加盟国である場合、または台湾との間で優先権が相互承認されている国である場合は、最先の出願日から12ヶ月（意匠は6ヶ月）以内に台湾での出願および優先権の主張が可能となります。

いいえ。2013年1月1日の法改正により出願権譲渡証書の提出は不要になりました。

はい。ただし、願書は必ず中国語で記載してください。なお、明細書、請求の範囲、図面は先に外国語で提出することができますが、指定期間内に中国語翻訳文を提出する必要があります。使用可能な言語はアラビア語、英語、フランス語、ドイツ語、日本語、韓国語、ポルトガル語、ロシア語またはスペイン語です。

外国語出願の場合、特許は明細書、少なくとも1項の請求項および図面を備える必要があり、実用新案は明細書、少なくとも1項の請求項および図面を備える必要があり、意匠出願は図面を備え意匠の名称を明記する必要があります。出願人は指定期間内に中国語翻訳文を補正提出すれば、外国語書面の提出日が出願日となります。指定期間内に中国語翻訳文を補正提出しなかった場合、その出願は不受理となりますが、処分前に補正すれば、補正された日が出願日となります。

中国語翻訳文提出期間は、特許出願と意匠出願は出願日から4ヶ月、実用新案出願は出願日から2ヶ月となります。いずれも延期申請が可能で、最長で出願日から6ヶ月まで延長できます。出願人が前後して2つ以上の外国語書面を提出し、後者を提出した日を出願日とすると声明した場合、中国語翻訳文の提出期限は後者の外国語書面の提出日から起算します。

はい。出願時の外国語書面が正確かつ完全に翻訳された中国語翻訳文が経済部智慧財産局の審査の基準となる書面になります。中国語翻訳文の内容が出願時の外国語書面に開示されている範囲を超えてはなりません。

グレースピリオドとは、「出願前に開示された発明、考案または意匠であっても先行技術とは見なされない出願前の期間」を指し、新規性、進歩性または創作性喪失の例外として規定されています。

（1）産業上利用することのできる発明または考案が、出願前に既に刊行物に記載されたもの、出願前に既に公然実施されたもの、または出願前に既に公然知られたものである場合、新規性・進歩性を喪失していると見なされます。ただし、実験による公開、刊行物による公開、政府主催の展覧会もしくは政府認可の展覧会における公開、または出願人の意図に反した漏洩による公開については、その事実が生じた日から6ヶ月以内に出願した場合、新規性・進歩性喪失例外規定の適用を受けることができます。

（2）産業上利用することのできる意匠について、出願前に既に同一または類似の意匠が刊行物に記載された場合、出願前に既に公然実施された場合、または出願前に既に公然知られた場合は、新規性・創作性を喪失していると見なされます。ただし、刊行物による公開、政府主催の展覧会もしくは政府認可の展覧会における公開、または出願人の意図に反した漏洩による公開については、その事実が生じた日から6ヶ月以内に出願した場合、新規性・創作性喪失例外規定の適用を受けることができます。

（1）出願時に、グレースピリオドの適用を受けるための該当公開事実およびその公開事実が生じた年月日を願書に明記しなければならず、出願後に該当公開事実を追加記載することはできません。グレースピリオドの適用を受けるための公開事実が複数ある場合は、出願時に各公開事実についてそれぞれ明記する必要がありますが、各公開事実が密接な関係にある場合は、最先の公開事実のみの記載が可能です。

（2）出願人が提出する証明書類には、グレースピリオドの適用を受けるための該当公開事実およびその公開事実が生じた年月日が開示されている必要があります。グレースピリオドの適用を受けるための公開事実が複数ある場合は、各公開事実についての証明書類を提出しなければなりませんが、各公開事実が密接な関係にある場合は、最先の公開事実のみを記載し、最先の公開事実についての証明書類のみを提出することが可能です。

（1）手続き方法：国際優先権主張する場合、台湾での出願時に最先の出願の出願日、当該出願を受理した国またはWTO加盟国、および最先の出願の出願番号を明記します。複数の優先権を主張する場合は、各優先権基礎出願についてそれぞれ明記します。記載された優先権の件数に基づき主張した優先権の件数が認定されるので、複数の優先権を主張する場合の出願日および当該出願を受理した国またはWTO加盟国がいずれも同一である場合も、主張するそれぞれの基礎出願について記載する必要があります。

（2）主張可能期間：台湾と優先権を相互承認する国またはWTO加盟国に最初に出願し、その最初に出願された専利を基礎として同一内容の専利を台湾へ出願する場合、最初の出願日から12ヶ月（意匠は6ヶ月）以内であれば優先権を主張できます。その際、最先の優先日から16ヶ月以内（意匠は10ヶ月以内）に優先権証明書を提出する必要があります。

出願時の過失により優先権を主張できなかった場合（最初の出願日および受理国名またはWTO加盟国名の記載に不備があった場合）、最先の優先日から16ヶ月以内であれば優先権主張の権利回復を申請できます。必要処理事項は以下のとおりです。

（1）優先権主張の回復の申請手数料納付。

（2）優先権基礎出願の出願日、当該出願を受理した国名、出願番号の明記。

（3）優先権証明書原本の提出

　注意：上記事項は最先の優先日から16ヶ月（意匠は10ヶ月）以内に完了していなければならず、期限が過ぎた場合はその権利回復の申請は受理されません。ただし、申請手数料納付の際に納付金額が不足していた場合は補正期限が通知され、その期限が過ぎても補正納付しなかった場合は不受理となります。

はい。外国語出願においては、外国語の明細書、請求の範囲および必要な図面を先に提出し、指定期間内に中国語訳書面を提出すると、この中国語訳書面に基づいて審査および一般補正が行われます。ただし、初めの中国語翻訳文に誤りがあった場合、出願人は誤訳訂正を申請できます。その際、当局が外国語書面と当初提出された中国語翻訳文を対照して誤訳が認められた場合、誤訳訂正後の中国語翻訳文が当初の中国語翻訳文と差し替えられ、後続の審査および一般補正は当該訂正翻訳文に基づいて行われることになります。なお、誤訳訂正と一般補正では対照の基礎が異なる以外に、申請書および料金も異なります。

（1）はい。出願後その種類（特許・実用新案・意匠）に誤りが発見された場合、または出願の種類変更が必要になった場合、出願変更の手続きにより合法かつ出願人に有利な出願の種類に変更でき、その際原出願の出願日は変更後の新出願の出願日となります。

（2）変更可能なパターンは次のとおりです。

　A.異なる種類間の変更：

　　a.特許→実用新案

　　b.特許→意匠

　　c.実用新案→特許

　　d.実用新案→意匠

　　e.意匠→実用新案

　B.同じ種類内での変更：

　　a.独立意匠→関連意匠

　　b.関連意匠→独立意匠

　　c.改正法施行前に出願された連合意匠→独立意匠

はい。いずれのパターンにおいても、原出願について既に登録を許可する旨の査定書または処分書が送達された後は出願変更ができなくなります。原出願が特許または意匠である場合は、拒絶すべき旨の査定書が送達されてから2ヶ月以内に手続きを行う必要があります。原出願が実用新案の場合は、拒絶すべき旨の処分書が送達されてから30日以内に手続きを行う必要があります。

通常の特許出願の場合、出願日（または優先日）から18ヶ月経過後に出願内容が公開され、公開された出願は先行技術として他の出願が特許要件を満たすか否かを審査する際の引用文献になり得ます。早期公開の申請が必要になる場合もあります。なお、出願日（または優先日）から15ヶ月以内に出願を取り下げた場合、その出願は公開されません。

はい。特許は出願日から3年以内（または出願と同時）に実体審査を請求する必要があります。3年以内に審査請求されない場合、その出願は取り下げられたとみなされます。

（1）外国出願人：応答期間は3ヶ月、延長申請は1回のみ可能、延長可能期間は最長6ヶ月。

（2）国内出願人：応答期間は2ヶ月、延長申請は1回のみ可能、延長可能期間は最長4ヶ月。

特許出願の初審拒絶査定（中国語：不予專利之初審審定）に不服があるときは、査定書送達後2ヶ月以内に理由書を添付して再審査を経済部智慧財産局に請求できます。

特許出願の再審拒絶査定（中国語：不予專利再審査審定）に不服があるときは、査定書送達日から30日以内に経済部智慧財産局または経済部に直接訴願を提起できます。

同一出願人が同一発明について特許出願と実用新案出願を同時に行うことを二重出願と称します。その結果、実用新案が先に登録査定を受け、継続中の特許出願について拒絶理由が発見されずに特許査定を受ける場合は、経済部智慧財産局は期限を定めて、特許権と実用新案権のいずれかを選択するよう出願人に通知します。出願人が特許権を選択した場合、特許権が付与される公告日に実用新案権が消滅します。当該実用新案の権利保護期間はその公告日から当該特許の公告日までとなり、当該特許の権利保護期間はその公告日からとなるので、両者の権利期間は重複することなく接続されます。これを権利の接続と称します。出願人が権利継続の利益を享受するためには、出願時に特許出願と実用新案出願の両方の願書に二重出願である旨を明記する必要があります。

いいえ。出願時に、特許出願および実用新案出願の両方の願書に二重出願である旨を明記しなかった場合も、いずれか１つの願書に明記しなかった場合も、追記は認められません。

いいえ。実用新案出願については形式審査制度が採用されており、明細書、実用新案登録請求の範囲、要約および図面が形式要件を満たすか否かのみが審査されます。先行技術検索や、産業利用性、新規性および進歩性等の要件を満たすか否かを審査を行う時間のかかる実体審査は行われません。

いいえ。実用新案は形式審査制度を採用しているため、出願における形式審査の処分に不服がある場合でも、再審査は適用されません。出願人は処分書送達後30日以内に経済部智慧財産局または経済部に直接訴願を提起できます。

部分意匠(中国語：部分設計)とは、物品の部分的デザインを出願内容とする意匠権であり、これにより、市場における競争相手に製品の部分的な新規特徴を模倣された場合、意匠保護の権利範囲から外れてしまうという事態が回避できるようになりました。また、意匠権で保護される創作は完全なる物品の外観のみに限らないため、物品局部の新規特徴についての部分意匠を出願内容として選択することにより、デザインがより周到な保護を受けられるようになります。

同一出願人が2つ以上の類似する意匠を出願する場合は、本意匠（中国語：原設計）と関連意匠(中国語：衍生設計)として出願します。通常は、同一または類似の意匠について2つ以上の出願があった場合、「先願主義」に基づき、最先の出願のみが意匠登録されますが、同一の出願人が2つ以上の類似する意匠について出願する場合は、本意匠およびその関連意匠として出願でき、「先願主義」による制限は受けません。

関連意匠の出願は、本意匠の出願当日から本意匠の公告日前の期間に行う必要があります。また、関連意匠出願で優先権を主張する場合、その優先日を本意匠の出願日より早めることはできません。

意匠権は産業上利用できる物品の外観の創作を保護するための権利です。新製品開発の際、通常は同一のデザイン概念の下で類似の製品デザインが展開されます。もしくは、同一製品の前後に改良が施された類似デザインが生まれます。そのため、このような同一のデザイン概念に基づく類似デザイン、または改良を加えた類似デザインは、元のデザインと同等の保護価値を有するとみなされ、同等の保護効果が与えられるべきと考えられます。関連意匠には、以下の効果があります。

（1）関連意匠権は単独で主張でき、保護範囲はその類似の範囲に及ぶ。

（2）関連意匠権の存続期間は公告日から起算され、その本意匠の権利存続期間の満了と同時に消滅する。

（3）関連意匠権は独立した権利範囲を有するため、本意匠権が年金の未納もしくは放棄により消滅した場合、または無効化が確定した場合でも、関連意匠権は存続し、本意匠権の無効化または消滅による影響を受けない。

いいえ。意匠登録においては実体審査制が採用されているため、出願書類に関する方式審査を通過した出願に対しては、自動的に経済部智慧財産局の審査官による実体審査が行われます。

意匠出願の初審拒絶査定（中国語：不予專利初審審定）に不服があるときは、査定書送達後2ヶ月以内に経済部智慧財産局に再審査を請求できます。

意匠出願の再審査拒絶査定（中国語：不予專利再審査審定）に不服があるときは、査定書送達日から30日以内に経済部智慧財産局または経済部に直接訴願を提起できます。

出願人は査定書（または処分書）送達後3ヶ月以内に証書発行料および第1年年金を納付すれば証書が発行されます。原則的には証書発行料および年金納付手続きを行ってから1ヶ月以内に公告されるとともに証書が発行され、この公告日から権利が付与されます。経済部智慧財産局または経済部に直接訴願を提起できます。

はい。故意なく証書発行料および年金の納付期限を経過した場合、6ヶ月以内に第1年年金の倍額を納付することで、証書が発行されます。

第1年年金は登録査定書（または処分書）の送達後3ヶ月以内に納付する必要があり、第2年以降の年金も各年度の納付期限までに納付する必要があります。納付期限はその年の権利期間開始前日の日付であり、たとえば公告日が2016年6月1日である場合、第2年の権利期間は2017年6月1日から開始するので、第2年年金の納付期限は2017年5月31日となります。

はい。査定書または処分書送達後3ヶ月の納付期間内に故意なく年金を納付できなかった場合、納付期限経過後6ヶ月以内に証書発行料および第1年年金の倍額を納付することにより証書が発行されます。第2年以降の年金については、納付期限経過後6ヶ月以内であれば追納可能ですが、期限を超過した月ごとに滞納金が加算され、追納金は最大でその年の年金の倍額になります。追納期間内に納付手続きを行わなかった場合、その権利は原納付期間満了後に消滅します。ただし、追納期間の6ヶ月以内に故意なく追納できなかった場合、追納期限経過後1年以内であれば、3倍額の年金を追納することにより権利の回復が可能になります。

はい。1回に数年分をまとめて納付することが可能です。また、最長で期間満了日までの年数分を一括納付することも可能です。まとめて納付する利点は、年金が増額改定された場合に差額を追納する必要はなく、減額改定された場合は差額が返金されることにあります。

はい。「公衆審査」制度に基づき、出願案件について専利権が取得された後、専利権が付与されるべきでないと考える者は、何人（専利権者自身は含まない）も無効審判（中国語：挙発)を提起して専利権の取消を請求することができます。ただし、専利出願権の帰属、共有専利出願権の争いを事由として無効審判を請求する場合、請求人は利害関係者に限定されます。

特許、実用新案、意匠のいずれもその登録公告の日から権利の効力が発生します。権利の存続期間は出願日から起算し、特許権は20年、実用新案権は10年、意匠権は12年となります。

他人が専利権者の同意を得ずに権利を侵害した場合、または侵害する恐れがある場合、専利権者は侵害の排除または防止を請求でき、故意または過失により権利を侵害した者に対し損害賠償を請求できます。専利権侵害事件は刑事罰または行政罰の対象とならず、専利権者は知的財産裁判所（中国語：智慧財産法院）に民事訴訟を提起して救済請求を行います。

台湾特許法第１２１条に規定する物品の部分の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合と認められる画像については、具体的には以下の通り。 

（１）画像を含む意匠に係る物品が、特許法の対象とする物品と認められるものであること

（２）物品の表示部に表示される画像が、その物品の機能を果たすために必要な表示を行う画像であること （表示画像、いわゆるアイコン）、または、物品の機能を発揮できる状態にするための操作の用に 供される画像であること（操作画像、いわゆるグラフィカルユーザインタフェース）