[ジュネーブ 7日 ロイター] - 世界知的所有権機関(WIPO)は7日、特許協力条約(PCT)に基づく特許の国際出願件数が2023年は世界全体で27万2600件となり、前年と比べて1.8%減ったと発表した。前年比での減少は14年ぶり。背景に景気の先行き不透明感がある。
首位の中国は6万9610件で0.6%減少。2位の米国は5万5678件で5.3%減った。3位の日本と5位のドイツも減少したが、4位の韓国は小幅ながら増加した。
WIPOの首席エコノミスト、カーステン・フィンク氏は出願件数の減少について、「イノベーション経済の実態を如実に示しており、やや心配だ」と指摘。イノベーションは将来の経済成長や雇用を創出するものであり、政策立案者はイノベーションを促進するエコシステムを確実に整備すべきだと訴えた。
SOURCE:https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/MLVCY3STTFLRNDUFYKU6ZAZI2I-2024-03-08/