中国が狙う米国の機微技術

中国が半導体など機微技術を扱う米企業の買収を試みていることに対し、国家安全保障に関する企業については、審査をより厳しくすべきであると警笛を鳴らしています。社説の要旨は以下の通りです。

　9月13日、米国への外国投資委員会（CFIUS）は、中国政府による米国企業（ラティス・セミコンダクター社）の買収計画を阻止した。ラティス社は軍事利用が可能な先進的半導体のメーカーとして知られている。買収を試みていた投資会社キャニオン・ブリッジ・キャピタル・パートナーズは、中国の政府機関が出資している投資会社で、CFIUSが買収を承認しなかった後もこの件から身を引いていない。

　中国側は本件を、トランプ政権による保護主義の事例として批判材料にしたがっているが、間違いである。ラティス買収阻止は正当な判断である。中国への技術売却事案などはより厳しい規制が必要である。

　オバマ政権の2017年1月の報告書によると、中国は、世界の半導体産業の支配を目指していて、中国市場へのアクセスの見返りに、海外の半導体メーカーに、製造拠点の中国移転やジョイントベンチャーのパートナーたる中国企業への技術移転を要求している。

　先月、トランプ政権は1974年の通商法301条に基づきこれらについての調査を開始した。中国が知的財産を米国から一方的に窃取しているのは間違いなく、ハッキングや伝統的なスパイを使って米企業の機密を盗んでいる。

出典:https://news.nifty.com/article/magazine/12210-20171019-10805/