契約解消でダメージ大きいのは米ゼロックス＝富士フイルム社長

　富士フイルムホールディングス＜4901.T＞の助野健児社長・最高執行責任者（ＣＯＯ）は９日の決算会見で、統合問題で対立している米事務機器大手ゼロックス＜XRX.N＞が２０２１年に期限を迎える技術契約を更新しない方針を示していることについて、「解消によってダメージが大きいのはゼロックスの方だ」と述べ、同社の動きをあらためてけん制した。

　その理由として助野社長は、１）富士ゼロックスからゼロックスへの供給が止まったときにゼロックスが代わりのサプライヤーを見つけるのは難しいこと、２）ゼロックスが足ががりのない東南アジアと日本、中国に販売拠点をつくろうとすれば時間とコストが相当かかること──の２点を挙げた。

　これに対して、富士フイルムは欧米などゼロックスが管轄する地域にも現地法人があるため「われわれの方が優位性がある」と強調。商標が使えなくなっても別の商標で売ればいいとして「ダメージがあるとは思っていない」と繰り返した。

　助野社長は「われわれのスタンスは一貫して変わっていない。９月に始まる（買収差し止め命令の取り消しを求めた）上訴審の中で粛々とわれわれのスキームが有効であると説明していく」と語った。

　ゼロックスは５月１３日、富士フイルムとの経営統合を撤回すると発表。６月２５日には、技術契約を更新せず、アジア太平洋地域に直接進出する方針を表明した。

　対する富士フイルムは、ゼロックスがアジア太平洋地域に直接進出するのであれば同地域で対抗するとともに、ゼロックスの領域である欧米に進出すると表明、事態は泥沼化の様相を呈している。

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