香川県内の地名などが、海外で商標として登録が出願されるケースが相次いでいることを受けて、香川県は、海外で無断で出願された場合、権利を持つ県内の企業などが、関係機関に異議申し立てを行う際の経費を補助する事業を始めました。
「小豆島」や「讃岐」など、香川県内の地名が、海外の当局に商標として登録が出願され、香川県などが異議を申し立てるケースが、このところ相次いでいます。
申し立てには、関係機関に支払う手数料のほか、現地の代理人への報酬などで多額の費用がかかることから、県は、権利を持つ県内の企業などが、異議申し立てをしやすくしようと、申し立てにかかる経費を補助する事業を始めました。
具体的には、県内に本社や事業所のある中小企業などが、すでに国内で使用している商標をめぐって海外で異議を申し立てる場合、25万円を上限に、必要な経費の半分以下を補助するということです。
県は、今回の事業を通じて、海外での商標の登録出願の実態を把握するとともに、県内企業の利益の確保も進めたい考えです。
申し込みは、公益財団法人の「かがわ産業支援財団」で受け付けています。