米国意匠特許における単一性審査

近年、ユーザーインターフェース（UI）に関する外観デザイン出願が増加している状況において、出願人は米国意匠特許（Design Patent）の審査における「単一性（unity）」の問題を十分に重視していない傾向が見られる。このような状況においては、単一性の問題により、出願人が想定する特許保護範囲を取得できない可能性がある。 複数図面の主張に関する実務運用については、多くの出願人が、一件の意匠特許出願において複数の図面、例えば異なる状態におけるUI画面を併せて主張することを希望している。しかしながら、図面間の視覚的差異が大きい場合には、米国特許商標庁の審査官が35 U.S.C. §121に基づき、制限要求（Restriction Requirement）を発する可能性がある。この制限要求が発せられた場合には、出願人は視覚的印象が類似する一組の図面を選択して審査を継続しなければならず、その他の図面については分割出願を行う必要がある。 以上の背景を踏まえ、本稿では、米国特許審査便覧（MPEP）第1504.05節の内容に基づき、米国意匠特許における単一性の判断基準および出願戦略について説明する。

一、単一性問題の背景および法的根拠

 

MPEP第1504.05節の規定によれば、米国意匠特許出願には一つの請求項（claim）のみを含めることが認められており、この請求項は一つの全体的なデザインを対象とする。ただし、一定の条件を満たす場合には、出願人は同一出願内において複数の実施形態（embodiments）を開示することが可能である。

 

実施形態を同一出願に含めるための要件として、すべての実施形態は「単一の創作概念（single inventive concept）」に属する必要がある。言い換えれば、各実施形態は「特許上区別できない関係（patentably indistinct）」にあることが求められる。

 

これに対し、出願に複数のデザインが含まれ、それぞれのデザインが全体的な視覚的印象において明確に区別可能である場合には、それらのデザインは「特許上区別可能（patentably distinct）」と判断される。このような場合には、審査官は35 U.S.C. §121に基づき、出願人に対して請求項の限定を要求し、特定の一組の図面のみを残し、その他のデザインについては分割出願を行うよう求める。

 

二、意匠特許における単一性判断の三段階

 

実務上、審査官は以下の三段階により、意匠が単一性要件を満たすか否かを判断する。

 

第一段階：各図面が基本的に同一のデザイン特徴を有するかの判断（Basically the Same Design Characteristics）

各図面が基本的に同一のデザイン特徴を有しない場合には、審査官は直ちに制限要求を発する。この判断は、各デザインの全体的な視覚的印象が同一のカテゴリーに属さないことを意味する。

 

第二段階：デザイン特徴が同一である場合における差異の程度の判断（De Minimis）

差異が形式的な変化にとどまり、全体的な外観に影響を及ぼさない程度である場合には、審査官は通常、制限を要求しない。

 

第三段階：差異が微小ではない場合における顕著性の判断（Obvious）

差異が当該分野の設計者にとって先行技術（Prior Art）から合理的に導出可能である場合には、審査官は複数の実施形態を同一出願に含めることを許容する可能性がある。一方、顕著性を立証できない場合には、審査官は制限要求を行う。

 

これら三段階の適用において、第一段階および第二段階は主として審査官の主観的判断に依拠する傾向があるが、第三段階については先行技術に基づく客観的証拠が必要とされる。

 

出願戦略の観点からは、出願人が制限要求を受領した場合には、「選択しつつ争う（election with traverse）」の手続を採用することが可能である。この場合、出願人は第三段階に関する証拠を提出し、すべての実施形態が単一の設計概念に属することを主張することにより、より広い特許保護範囲の確保を図ることができる。

 

例えば、D482,282号（Pressure pump attachment for a liquid and lotion applicator）の事例においては、出願人は複数の球状ポンプヘッドの実施形態を図面として開示している。この事例においては、各球状形状が異なるデザイン特徴を有し、かつ差異が微小ではないと判断される可能性がある。しかしながら、第三段階において、各球状形状が既知かつ一般的な形状であることを主張することにより、各実施形態はポンプヘッドの単純な変形にすぎないと評価され、単一の設計概念に属するものと認められる可能性がある。

 

 

 

 

三、ユーザーインターフェースに関する出願の留意点

 

ユーザーインターフェース（UI）に関する出願においては、出願人は通常、以下のような複数の画面デザインを単一出願に含めることを希望する。

 

• 主画面
• 操作画面、設定画面、通知画面
• 画像の変化、アイコンの変化

 

このような場合において、出願人は以下の出願戦略を検討することが望ましい。

 

（1）主画面を中心とした出願構成

すべての操作が同一の画面を通じて行われる場合には、出願人は主画面を中心的なデザインとして出願することができる。

 

（2）遷移型ユーザーインターフェース（Transitional GUI）の活用

画面変化が連続的である場合、例えば画面Aから画面Bへ段階的に変化する場合には、出願人は逐次的な図面を用いて遷移過程を表現することができる。

 

（3）動的要素の個別出願

画像、数値、アイコンなどの要素に顕著な変化が存在する場合には、出願人は各変化について個別に出願することができる。例えば、ログイン画面やアイコン操作時の視覚効果が該当する。

 

四、実務上の留意事項

 

MPEP第1504.05節の規定によれば、審査官が制限要求を発した場合、出願人は「選択しつつ争う（election with traverse）」を行うことができるが、その際には各デザイン間の差異が顕著であることを否定するための証拠を提出する必要がある。出願人が当該証拠を提出しない場合には、審査機関は出願人が有効な争いを行っていないものとみなし、後続手続において単一の創作概念を主張することが認められなくなる。

 

また、同一製品の異なる部位または異なる比率に関する図面、例えばディスプレイ下部の操作バー、全画面表示およびサブウィンドウなどが含まれる場合には、出願人は全体としてのデザインの一体性に十分注意する必要がある。各部位のデザイン特徴が統一的な視覚的印象を形成しない場合、または共通部分が破線により非主張部分として表示されている場合には、当該出願は複数の創作概念を含むものと判断される可能性がある。

 

五、まとめ

 

制度上、米国意匠特許制度は単一出願において複数の実施形態の開示を認めているが、この制度は異なる画面や変化状態を無制限に包含することを許容するものではない。

 

出願戦略の観点において、出願人が単一のデザインにより複数の図面実施形態を包含しようとする場合には、出願人は以下の三点を個別に検討する必要がある。

第一に、各図面が基本的に同一のデザイン特徴を有するか。

第二に、各図面間の差異が微小であるか。

第三に、各図面間の差異が先行技術から導出可能であるか。

 

実務上、図面の過度な統合に起因する制限要求を回避するためには、出願人は設計完成の段階において特許事務所と連携し、事前に分類および出願戦略の策定を行うことが重要である。これにより、出願人はコストを抑制しつつ、最大限の特許保護範囲を確保することが可能となる。一、単一性問題の背景および法的根拠

 

MPEP第1504.05節の規定によれば、米国意匠特許出願には一つの請求項（claim）のみを含めることが認められており、この請求項は一つの全体的なデザインを対象とする。ただし、一定の条件を満たす場合には、出願人は同一出願内において複数の実施形態（embodiments）を開示することが可能である。

 

実施形態を同一出願に含めるための要件として、すべての実施形態は「単一の創作概念（single inventive concept）」に属する必要がある。言い換えれば、各実施形態は「特許上区別できない関係（patentably indistinct）」にあることが求められる。

 

これに対し、出願に複数のデザインが含まれ、それぞれのデザインが全体的な視覚的印象において明確に区別可能である場合には、それらのデザインは「特許上区別可能（patentably distinct）」と判断される。このような場合には、審査官は35 U.S.C. §121に基づき、出願人に対して請求項の限定を要求し、特定の一組の図面のみを残し、その他のデザインについては分割出願を行うよう求める。

 

二、意匠特許における単一性判断の三段階

 

実務上、審査官は以下の三段階により、意匠が単一性要件を満たすか否かを判断する。

 

第一段階：各図面が基本的に同一のデザイン特徴を有するかの判断（Basically the Same Design Characteristics）

各図面が基本的に同一のデザイン特徴を有しない場合には、審査官は直ちに制限要求を発する。この判断は、各デザインの全体的な視覚的印象が同一のカテゴリーに属さないことを意味する。

 

第二段階：デザイン特徴が同一である場合における差異の程度の判断（De Minimis）

差異が形式的な変化にとどまり、全体的な外観に影響を及ぼさない程度である場合には、審査官は通常、制限を要求しない。

 

第三段階：差異が微小ではない場合における顕著性の判断（Obvious）

差異が当該分野の設計者にとって先行技術（Prior Art）から合理的に導出可能である場合には、審査官は複数の実施形態を同一出願に含めることを許容する可能性がある。一方、顕著性を立証できない場合には、審査官は制限要求を行う。

 

これら三段階の適用において、第一段階および第二段階は主として審査官の主観的判断に依拠する傾向があるが、第三段階については先行技術に基づく客観的証拠が必要とされる。

 

出願戦略の観点からは、出願人が制限要求を受領した場合には、「選択しつつ争う（election with traverse）」の手続を採用することが可能である。この場合、出願人は第三段階に関する証拠を提出し、すべての実施形態が単一の設計概念に属することを主張することにより、より広い特許保護範囲の確保を図ることができる。

 

例えば、D482,282号（Pressure pump attachment for a liquid and lotion applicator）の事例においては、出願人は複数の球状ポンプヘッドの実施形態を図面として開示している。この事例においては、各球状形状が異なるデザイン特徴を有し、かつ差異が微小ではないと判断される可能性がある。しかしながら、第三段階において、各球状形状が既知かつ一般的な形状であることを主張することにより、各実施形態はポンプヘッドの単純な変形にすぎないと評価され、単一の設計概念に属するものと認められる可能性がある。

 

三、ユーザーインターフェースに関する出願の留意点

 

ユーザーインターフェース（UI）に関する出願においては、出願人は通常、以下のような複数の画面デザインを単一出願に含めることを希望する。

 

主画面

操作画面、設定画面、通知画面

画像の変化、アイコンの変化

 

このような場合において、出願人は以下の出願戦略を検討することが望ましい。

 

（1）主画面を中心とした出願構成

すべての操作が同一の画面を通じて行われる場合には、出願人は主画面を中心的なデザインとして出願することができる。

 

（2）遷移型ユーザーインターフェース（Transitional GUI）の活用

画面変化が連続的である場合、例えば画面Aから画面Bへ段階的に変化する場合には、出願人は逐次的な図面を用いて遷移過程を表現することができる。

 

（3）動的要素の個別出願

画像、数値、アイコンなどの要素に顕著な変化が存在する場合には、出願人は各変化について個別に出願することができる。例えば、ログイン画面やアイコン操作時の視覚効果が該当する。

 

四、実務上の留意事項

 

MPEP第1504.05節の規定によれば、審査官が制限要求を発した場合、出願人は「選択しつつ争う（election with traverse）」を行うことができるが、その際には各デザイン間の差異が顕著であることを否定するための証拠を提出する必要がある。出願人が当該証拠を提出しない場合には、審査機関は出願人が有効な争いを行っていないものとみなし、後続手続において単一の創作概念を主張することが認められなくなる。

 

また、同一製品の異なる部位または異なる比率に関する図面、例えばディスプレイ下部の操作バー、全画面表示およびサブウィンドウなどが含まれる場合には、出願人は全体としてのデザインの一体性に十分注意する必要がある。各部位のデザイン特徴が統一的な視覚的印象を形成しない場合、または共通部分が破線により非主張部分として表示されている場合には、当該出願は複数の創作概念を含むものと判断される可能性がある。

 

五、まとめ

 

制度上、米国意匠特許制度は単一出願において複数の実施形態の開示を認めているが、この制度は異なる画面や変化状態を無制限に包含することを許容するものではない。

 

出願戦略の観点において、出願人が単一のデザインにより複数の図面実施形態を包含しようとする場合には、出願人は以下の三点を個別に検討する必要がある。

第一に、各図面が基本的に同一のデザイン特徴を有するか。

第二に、各図面間の差異が微小であるか。

第三に、各図面間の差異が先行技術から導出可能であるか。

 

実務上、図面の過度な統合に起因する制限要求を回避するためには、出願人は設計完成の段階において特許事務所と連携し、事前に分類および出願戦略の策定を行うことが重要である。これにより、出願人はコストを抑制しつつ、最大限の特許保護範囲を確保することが可能となる。