知的財産法院109年行商訴字第104号判決
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知的財産法院109年行商訴字第104号判決

知的財産法院109年行商訴字第104号判決

係争商標:東急

区分と役務:第35類/デパート

原告:東急株式会社(TOKYU CORPORATION)

判決日:2020年1月28日

 

判決ダイジェスト:

原告が提出した証拠は、原告が取消審判請求日の三年前から、係争商標を第35類の指定役務「デパート」に使用していたことを証明しにくいもので、商標の使用に該当しないと認定し、原告の請求を棄却する。

 

知的財産法院の見解

  1. 商標の使用とは、販売を目的として商標を商業取引過程において使用することである。属地主義の観点からみると、販売目的というのは、台湾の市場における営利目的で商品や役務の提供を行う行為である。要するに、登録商標は、関連消費者にそれが指定商品又は役務を表彰する標識だと認識されるものだけでなく、さらに台湾市場で商業取引過程において実際に使用されるべきである。
  2. また、登録主義によれば、商標登録前の使用の有無を問わないが、商標登録後、その権利を維持するために、商標権者は当該商標を継続的に使用する義務がある。
  3. 従って、商標使用と認められるためには、「商標権者が販売を目的とすること」と、「登録商標を台湾国内で長期的かつ商業的に指定商品・役務に使用すること」との証明をしなければならない。
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