国際出願経由の大中華圏（中国・台湾・香港・マカオ） 特許・商標出願

中国は「世界工場」・「世界市場」であり、香港・マカオは中国に返還され、中国は2001年12月11日、台湾は2002年1月1日にそれぞれ世界貿易機構（World Trade Organization / WTO）に加盟し、中国と台湾は2010年6月29日に両岸経済協力枠組協議（ECFA）を締結しました。この一連の政治或いは経済的な結び付きの変化は、中国・台湾・香港・マカオで構成される「同文同種」の「大中華圏」の形成において新たな局面を迎えることとなりました。今日の知識経済時代における知識財産権の外貌や、この構造が以後「ヨーロッパ形式」の共同体変遷のような発展を遂げるのか否かなどは世界各国が早急に掌握したいとする関心事です。

大中華圏（中国・台湾・香港・マカオ）での知的財産権の登録出願及び保護に際して、国外出願人はWIPO、WTO、TRIPS等の国際機関を通じて単一の出願及び優先権主張を行うことが可能です。中でも中国は1980年6月3日にWIPOに加盟し90番目の加盟国となり、1985年には工業所有権を保護するパリ条約に加盟、1989年には商標国際登録のマドリッド協定に加盟、1992年10月には文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約に加盟、1994年1月1日には特許協力条約に加盟しました。1999年1月までに中国はWIPO管轄の12個の条約に加盟しています。

弊所は中国・台湾の弁護士・特許代理人チームを有し、国外の知名特許事務所や企業の台湾・中国・香港・マカオにおける特許権・商標権の登録出願及び権利保護の代理業務を行い、50年余りの実務経験を活かし、コミュニケーションや翻訳や管理のコストを大幅に抑え、に高品質な権益の迅速な獲得を可能にします。