中国ファーウェイ(華為)が世界特許出願件数で7年連続で1位を占めた。中国は5年連続で米国を抜いて特許出願1位国家に君臨した。韓国は中国と米国・日本に続いて世界4位特許出願国の地位を守った。
21日、世界知的所有権機関(WIPO)によると、中国は昨年特許協力条約(PCT)国際特許出願基準で計6万9610件の特許を出願し、世界で最も多い特許を出した国になり、世界特許出願の4分の1以上(25.5%)を占めた。PCTはひとつの加盟国に出願すれば複数の国に特許取得をしたとみなす制度だ。
企業や機関・大学を含めて全世界で最も多くの特許を出願したのはファーウェイだった。2017年特許出願1位にランクインしたファーウェイは、昨年6494件の国際特許を出願して不動の1位となった。サムスン電子は3924件を出願し、2022年に続き特許出願件数2位を占めてファーウェイを追撃した。3位は米国のクアルコム、4位は日本の三菱電機、5位は中国のBOE(京東方科技集団)、6位は韓国のLGエレクトロニクスが占めた。
ファーウェイとBOE以外にも世界バッテリー市場1位のCATL(寧徳時代新能源科技)とスマートフォン企業OPPOが躍進し、特許出願人トップ10社のうち中国勢が4社に達した。韓国ではサムスン電子とLGエレクトロニクスの2社が10位内に入ったが、LGエナジーソリューション(以下LGエンソル、17位)を除けば上位30位入ったところはなかった。上位30位のうち中国(10社)・日本(10社)が多数を占め、その後に米国(5社)が続いた。電子業界関係者は「概して特許件数は該当国家の素材・部品・装備(素部装)エコシステムの技術力と比例する指標に分類される」と話した。
◇中国の「特許崛起」
中国勢は産業分野を問わず恐ろしい勢いで特許分野でも力を伸ばしている。CATLは1年間に1500件を超える新規特許を申請し、世界特許ランキング92位から一気に8位へとジャンプアップした。韓国のエネルギー専門市場調査企業「SNEリサーチ(SNE Research)」によると、CATLは今年1月中国を除いたグローバル電気自動車(EV)バッテリー市場でLGエンソルを抜いて1位を占めた。香港サウス・チャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)によると、CATLが保有した全体開発人員は1万8000人水準でLGエンソル全体役職員数(1万3000人)を上回る。
特許成長率が高い上位5社はフェイスブック親企業メタ(Meta)を除くとHONOR(栄耀)・ハイアールなど中国企業であることが分かった。特許は10年後の技術覇権競争に直結する代表的な先行指標に挙げられる。
一方、昨年の全世界の特許出願件数は前年比1.8%減少した。WIPOは「利上げや世界経済の不確実性でPCT特許出願が14年ぶりに減少した」と明らかにした。ただし特許出願件数が減少する中でも、特許出願数が2022年比44.6%増加したインドが特許出願件数の急増が最も著しい国に挙げられた。公開された国際特許出願の中では、コンピュータ技術分野が10.2%で最も大きな比率を占めており、その後をデジタル通信(9.4%)・電気機械(7.9%)・医療技術(6.7%)・製薬(4.7%)分野が続いた。
一方、グローバル情報分析企業「クラリベイト・アナリティクス」は最近グローバル100大革新企業リストを発表してサムスン電子を1位に選んだ。同社は毎年各国企業の知識財産(IP)分野力量を評価して革新企業を選定している。トップ100の企業リストを具体的に公開したのは今回が初めてだ。サムスン電子の以外にも、韓国勢にはLG化学(6位)・LGエレクトロニクス(15位)・起亜(キア、26位)・現代(ヒョンデ)自動車(29位)・SKハイニックス(40位)などがトップ100にランクインした。
出典:https://japanese.joins.com/JArticle/316514