TSMCが特許305件で第1四半期トップ　米応用材料など外国出願人も過去最多件数を記録

2025-05-22

経済部（台湾経済省）は、2025年第1四半期における台湾の特許出願状況を発表した。特許の出願件数で、台湾積体電路製造（TSMC）が305件を記録し、6年連続で第1位となった。これに続き、南亜科技、デルタ電子（台達電）がそれぞれ2位、3位となった。特にデルタ電子は、件数および順位の両面で四半期ベースの過去最高を更新した。

外国企業の出願動向においては、米国のアプライド・マテリアルズ（応用材料）、日本のキオクシア（鎧俠）、米国のラムリサーチ（科林研発）などが、それぞれ四半期における自社最多記録を更新した。これにより、台湾が世界半導体の製造・研究開発分野において戦略的な役割を担っていることが改めて浮き彫りとなった。

同日、台湾智慧財産局は「114年（2025年）第1四半期知的財産権動向報告」を発表し、特許・商標の出願動向および台湾国内の特許出願状況について分析した。

報告によると、第1四半期の特許出願件数（発明、実用新案、意匠の3種合計）は1万7063件で、前年同期比で1％増加した。その内訳は、特許が1万2202件、実用新案が3232件、意匠が1629件となっている。出願人の内訳は、国内出願が47％、国外出願が53％であった。なお、国内出願は前年同期比で2％減少したのに対し、国外出願は5％増加した。

商標出願については、登録出願件数が2万1099件に達し、指定された区分数は2万7445類で、こちらも前年同期比で2％の増加となった。内訳は、国内出願が77％、国外出願が23％を占めている。

国内の特許においては、第1四半期に4355件が出願され、そのうち企業による出願が3534件を占めた。出願件数上位10社は以下の通りである：

TSMC（305件）
南亜科技（127件）
デルタ電子（82件）
群創光電（80件）
友達光電（76件）
瑞昱半導体（72件）
鴻海科技集団（69件）
聯発科技（59件）
英業達（54件）
宏碁（47件）

TSMCは2020年第1四半期（109年）以降、6年連続でトップを維持している。また、デルタ電子は今四半期において件数および順位の両面で過去最高を記録した。

意匠について、国内企業による出願は682件で、上位5社は以下の通りである：

聯府プラスチック（27件）
唐虞企業（22件）
宏碁（18件）
皇冠金属（12件）
統亞電子、愛進化、欣大園藝、家登（各9件）

このうち、聯府プラスチックは2年連続で首位となり、愛進化および家登は今回初めて上位5社にランクインした。

外国企業による特許出願は7847件で、上位5カ国・地域は以下の通りである：

日本（3538件）
米国（1624件）
韓国（828件）
中国（706件）
ドイツ（230件）

これら5つの国・地域はすべて前年同期比で出願件数が増加しており、特に日本は213件、韓国は113件の増加となった。これは台湾市場に対する関心の高まりを示している。

特許の外国出願人においては、以下の企業が上位を占めた：

アプライド・マテリアルズ（263件）
東京エレクトロン（236件）
韓領（221件）
サムスン電子（198件）
日東電工（154件）
キオクシア（153件）
クアルコム（144件）
富士フイルム（91件）
ラムリサーチ（89件）
松下知財経営（72件）

アプライド・マテリアルズは3年連続で外国出願人の中で第1位を維持しており、東京エレクトロン、キオクシア、ラムリサーチ、松下知財経営の5社は、それぞれ四半期ベースで過去最高記録を達成した。

台湾智慧財産局は、台湾が半導体産業における研究開発および生産の要所であることが、周辺機器サプライヤーの出願を促進していると分析している。また、台湾は技術力および知的財産保護の面でも優位性を有しており、外国企業の投資・出願を惹きつける要因となっている。

出典：https://www.cna.com.tw/news/afe/202504300339.aspx

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