智慧局、2025年の特許・商標出願受理状況を公表

2026-03-17

台湾智慧財産局（TIPO）は2月26日、2025年における専利および商標の出願受理状況を公表した。三種類の専利出願件数は合計71,965件となり、前年比で1％減少した。このうち、特許は51,230件で前年比1％増加した一方、実用新案（14,000件）および意匠（6,735件）はそれぞれ4％減、8％減となった。

一方、商標登録出願は97,411件（区分数ベースでは124,242区分）に達し、過去最高を記録した。また、特許の平均一次審査通知期間は8.0か月、商標は5.6か月となり、それぞれ前年より0.4か月、0.5か月短縮された。これにより、企業の権利取得および事業展開の迅速化が図られている。

国内出願：特許は横ばい、実用新案・意匠は減少

国内出願人による特許出願は19,511件で、前年からわずかに0.4％減少した。実用新案は12,574件、意匠は3,192件で、それぞれ6％減、4％減となった。

出願人の属性別では、企業および研究機関の特許出願はそれぞれ1％減、2％減となった一方、大学は8％増加した。実用新案および意匠においては、企業および学術研究機関ともに減少傾向が見られた。

外国出願：特許は増加、意匠は減少

外国出願人による特許出願は、2021年以降継続的に増加しており、2025年には31,719件（前年比2％増）となった。出願件数の上位は、日本（12,524件）が引き続き首位であり、次いで米国（6,954件）、中国（3,703件）、韓国（3,346件）、ドイツ（1,051件）の順となった。

一方、外国人による意匠出願は3,543件で、前年比12％減少した。国別では、日本（852件）が最多で、米国（621件）、中国（605件）、スイス（456件）、韓国（169件）が続く。特にスイスは23％増加した一方、日本は3％減、米国・中国・韓国はいずれも15％～20％減少した。

商標出願：国内出願が牽引し過去最高を更新

商標登録出願は97,411件で前年比8％増（区分数では10％増）となり、過去最高を更新した。この増加は主に国内出願（75,573件、前年比9％増）の伸びによるものであり、外国出願（21,838件）も4％増加した。

外国出願の上位5か国・地域の動向を見ると、韓国が25％増と最も高い伸びを示し、次いで米国（+7％）、中国（+3％）、日本（+1％）が続いた。一方、香港は13％減少した。

商標分類動向：国内は第35類、外国は第9類が最多

国内出願における上位10分類のうち、第35類（広告、事業運営、小売・卸売サービス等）が14,913件で最多となった。成長率では、第42類（科学・技術サービス）が31.6％増と最も高く、第41類（教育・娯楽）が24.0％増、第9類（コンピュータ・電子機器等）が17.6％増と続いた。これにより、国内企業がテクノロジー関連サービスやエンターテインメント分野に積極的に進出していることがうかがえる。なお、第29類（食品関連）のみ0.6％減となった。

外国出願では、第9類（4,063件）が最多であった。上位10分類の中では、第28類（玩具・ゲーム用品）が16.6％増と最も高い伸びを示し、その他の分類も1.8％～8.7％の増加となったが、第30類（コーヒー、茶、菓子等）のみ4.3％減少した。

審査期間の短縮により企業の事業展開を支援

智慧財産局は、特許・商標審査の効率化を継続的に推進し、出願人の研究開発から商業化までの各段階に対応した多様な加速審査制度を提供している。

2025年における特許の平均一次審査期間は8.0か月（前年比0.4か月短縮）、商標は5.6か月（同0.5か月短縮）となり、企業がより早期に権利を取得し、市場における競争力強化および事業戦略の展開を図ることが可能となっている。

出典：台湾経済部智慧財産局

https://www.moea.gov.tw/MNS/POPULACE/news/News.aspx?kind=1&menu_id=40&news_id=121970

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