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WIPOは2025年11月12日、「世界知的所有権指標2025」(World Intellectual Property Indicators 2025:WIPI 2025)を公表した。同報告では、2024年における世界の商標出願件数および出願区分数、登録件数および登録区分数、平均ファーストアクション期間および審査終結期間、審査結果の統計、主要10産業分野の分布、各国居住者によるGDP当たり平均出願区分数および人口当たり出願区分数などのデータが示されている。
これを受け、台湾知的財産局は2024年データをWIPI 2025と比較・分析し、「2020~2024年における産業別商標出願動向分析」報告を取りまとめた。主な内容は以下のとおりである。
第一に、2024年の世界の商標出願件数は約1,170万件で、前年より約2.9万件増加し、増加率は0.3%にとどまった。2022年および2023年にそれぞれ15.7%、14.5%と2年連続で減少した後、2024年は再びプラス成長に転じたものの、回復幅は限定的であった。近年は変動がみられるものの、2024年の出願件数はコロナ禍前の2019年水準を約2%上回るにすぎない。一方、長期的にみれば成長傾向は依然として顕著であり、2024年の出願件数は2010年の約3倍に達している。これは、過去15年間において複数回、二桁成長を記録した年があったことが主な要因である。
出願区分数でみると、2024年の世界全体の出願は前年比0.1%減となり、総数は約1,523万区分であった。これは、出願件数自体は増加したものの、1件当たりに含まれる商品・役務区分数が減少したことを示している。2024年の商標出願における上位5つの出願元は、中国大陸、米国、ロシア、インド、ブラジルの順であり、これら5か国・地域で世界全体の出願区分数の61.5%を占めた。ブラジルは前年比10.4%増、インドは7.4%増、ロシアは2.9%増であったのに対し、中国大陸および米国はいずれも出願区分数が1.5%減少した。上位20の出願元のうち、台湾の出願区分数は11.2万区分超で、世界第19位となり、前年と同順位であった。また、登録区分数は9万区分超で、世界第18位であった。
第二に、台湾における商標出願件数および出願区分数の推移をみると、2024年はそれぞれ1.28%、1.92%減少した。直近5年間では、2021年のみ出願件数1.89%増、出願区分数2.98%増のプラス成長を記録している。2024年は3年連続の減少となったが、2023年の減少幅である3.4%および6.68%と比較すると、減少幅は明らかに縮小している。
第三に、台湾における外国出願人の商標出願について、上位4つの産業分野は「技術研究」、「健康・医療」、「農業・食材」、「服飾・アクセサリー」の順であった。一方、WIPOにおける非居住者出願の上位4分野は、「技術研究」、「健康・医療」、「服飾・アクセサリー」、「レジャー・教育」の順であった。国際平均と比較すると、TIPOにおける外国出願人の「健康・医療」分野の割合は16.9%であり、WIPOデータの14.1%を明らかに上回っている。このことから、外国出願人は台湾における同分野のブランド展開の可能性を重視しているものと考えられる。
2019年から2021年にかけて、世界の経済・貿易活動は新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた。観光、航空などのサービス貿易がまず打撃を受けた一方、防疫物資、医療用品、在宅経済関連製品の需要は急速に拡大した。これにより、企業の商品・サービスの革新が加速し、世界の商標出願活動はピークに達した。
その後、2022年には感染拡大がピークを迎え、インフレの上昇、利上げ局面、地政学的リスクが相次いで顕在化した。世界貿易の成長力が鈍化したことにより、商標出願件数は大きく減少した。しかし、WHOが2023年5月5日にCOVID-19について「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」には該当しないと正式に発表した後、2024年の世界の商標出願件数は徐々に回復し、約1,170万件の出願、1,523万区分超に達した。これは、企業によるブランド経営および市場展開への需要が依然として堅調に存在していることを示している。
2024年、台湾の年間商標出願件数は9万件に達し、出願区分数は11.2万区分を超え、世界第19位となった。これは前年と同じ順位である。また、登録区分数は9万区分を超え、世界第18位を維持した。なかでも、外国人による商標出願区分数の割合は27.6%から29.3%へ上昇しており、外国人が台湾の市場環境および制度に対して引き続き信頼を寄せていることを示している。
出典:https://www.tipo.gov.tw/tw/tipo1/799-80975.html