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概要
平成28年9月26日に開催した産業構造審議会知的財産分科会での議論を経て、取りまとめた「地域知財活性化行動計画」の基本方針その1「着実な地域・中小企業支援の充実」において平成29年4月より、特許等の産業財産権だけでなく、営業秘密や農業分野の知的財産を含め、横断的な課題に対応するため、経済産業局等の「特許室」を「知的財産室」に改組することが決定されました。
それを受けて、平成29年4月1日より各経済産業局及び沖縄総合事務局の「特許室」を「知的財産室」に名称変更するとともに知的財産に関して営業秘密、農業分野を含め、横断的な課題に対応していきます。
出典:http://www.meti.go.jp/press/2016/03/20170324003/20170324003.html