中国知財問題 − アップルやIBMら米大手所属の業界団体、中国技術盗用を危惧＝米公聴会

米国通商代表は10日、中国知的財産問題の調査についての公聴会を開いた。出席した業界団体は、中国の外資抑制ルールが、米国企業の知的財産と機密の盗用をうながしていると批判した。米ニューヨーク・タイムスなどが同日、報じた。

　アップル、グーグル、IBMなど、中国で事業を行う米大手200社を擁する業界団体「中国経済諮問会議」のエリン・エニス（Erin Ennis）上級副代表は、公聴会のなかで、中国が外資規制のルールとして、外国企業の技術を中国企業に移譲するよう要求していると指摘。中国当局が米国企業に「不当で差別的な負担」をかけているとの懸念を示した。

　またエニス氏は、米証券取引委員会（SEC）の情報を引用し、中国関連法に基づき技術移転の要請を受けたのは、中国でビジネスを展開する米国企業の3分の1にあたるとした。

　米国企業からは、太陽電池大手ソーラーワールド・アメリカら2社が出席。米司法省は2014年5月、中国人民軍所属のハッカー5人が同社ら複数の米企業の技術を盗用したとして刑事追訴した。訴状には「中国の国有企業に米国企業の機密情報を渡し、競争上の利点を与えた」とした。

　同社CEOユルゲン・スタイン氏は公聴会で「JAソーラーやトリナ（Trina）のような、今日みられる中国の太陽電池メーカの急速な発展は、私たちの技術盗用なしには起こりえなかったと確信している」と証言した。

　中国における知的財産の扱いを監視するために5 年前に設立された民間団体「米国知的財産権窃盗に関する委員会」のリチャード・エリングス代表は、「米国企業は、中国で製造拠点を設立することに合意するだけで、自社知的財産が窃盗される危険、または、技術移転を強制される危険にさらされる」と述べた。

　「中国の行為は全面的に不正であるため、米国政府は強さと影響力を用いて対応する必要がある」と、政府に強硬策を求めた。

出典:http://news.nicovideo.jp/watch/nw3043817