企業の海外知的財産権の紛争対応を支援するため、国家知識産権局は、国家海外知的財産権紛争対応指導センターと10か所の支部を設立した。現在、189か国・地域の知的財産権法令と国際条約、40種類以上の海外知的財産権実務ガイドラインを提供し、海外で商標を侵害された中国企業の権利保護のため、4万5000人以上の専門家を育成している。
申長雨局長は「第14次5か年計画(2021~2025年)では、国家の経済的、社会的発展のため、知的財産権の保護業務が重要なことを示している」と強調する。
第一に、第14次5か年計画では、知的財産権の強化戦略と保護・活用に関する特別計画を策定している。第二には、厳格な知的財産権保護制度の確立。権利を侵害した企業に対する懲罰的賠償制度を実行し、人工知能(AI)やビッグデータなど新しい知的財産権に関する立法を加速し、行政による仲裁・調停・権利支援制度を改善していく。第三に、改革を継続的に深化させていくこと。特許利益・報酬制度や評価システムの改善、インセンティブの向上などで特許集約型産業を成長させていく必要がある。第四に、インフラ整備の強化。知的財産権に関する情報化・スマート化を進める基礎インフラを強化するため、国家知的財産権ビッグデーターセンターを建設し、知的財産権の保護・活用のための公共プラットフォームサービスを構築していく。(c)People’s Daily/AFPBB News